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有給休暇義務化の抜け道と労働者側の対応策を紹介

投稿日:2019年2月6日 更新日:

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2019年の4月1日から

年次有給休暇の時期指定義務

いわゆる有給休暇義務化が始まります。

 

これによって有給休暇を

取得しやすくなれば良いのですが、

企業もそれなりに対策を

取ってくるかもしれません。

 

もしも企業が法律の抜け道を見つけて

グレーな手段をとってきた時は、

あなたもそれなりの対応をしなくては

企業側の思うツボです。

 

そこで今日は、

有給休暇義務化の抜け道と

それに対する労働者側の対応策

についてまとめてみたいと思います。

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有給休暇義務化の抜け道

まずは有給休暇義務化について

詳しく知りたいという方や、

 

もう一度確認したいという方は

こちらの記事で確認してみてください。
⬇︎
有給休暇義務化とは?わかりやすくまとめてみました。

 

お盆や正月休暇などの大型連休に有給休暇を当てられる

日本にはゴールデンウィークやお盆、

お正月といった大型連休があります。

 

このもともと連休だった日を

出勤日に変更して、

そこに有給休暇を当ててしまうのです

 

労働者としては、

連休の日数はそのままで

単純に自分の有給休暇が減ってしまうので

たまったものではありませんね。

 

月の休日を有給休暇に当てられる

大抵の職場では、

毎週2日感の休日であるところが

多いと思います。

 

単純に考えて月に8日は休日な訳ですが、

その休日の1日を出勤日に変更して、

有給休暇を当ててしまうのです。

 

先ほどの大型連休のやり方とほぼ同じですね。

 

残業や休日出勤の増加で補填される

上の2つの抜け道の方法は、

結局休日日数はこれまでと

変わらないやり方ですが、

 

こちらの残業や休日出勤の増加で、

有給休暇分の仕事を補填するやり方は、

自分の負担が増加するので、

 

人によっては有給休暇の義務化が

改悪制度になってしまいかねません。

 

若い方や体力に自信がある方は、

考えようによっては、

残業手当や休日手当が増加できるので

もしかする嬉しい方もいるかもしれませんが、

 

企業としては、

休みが増えてかつ

人件費が増加するので

あまりやりたくはないでしょう。

仕事の持ち帰りを強要される

これは事務的な仕事をされている方に

特に多い抜け道かもしれませんね。

 

今の時代はネットさえ繋がっていれば、

場所はどこでもできる仕事も

多くなってきています。

 

しかしこれを会社側が強要してはいけません。

 

日本人は人がいいので、

ついついサービスでやってしまいがちですが、

一度やると会社側も当たり前に思いかねません。

 

基本給を減額される

有給休暇は労働者の当然の権利ですが、

企業側からすれば働いていない日に

給料はできれば出したくはありません。

 

ですので基本給の減額

当然考えられますよね。

 

企業側からすれば、

基本給の減額で浮いたお金で

新しい人材を確保できます。

 

そうすれば有給休暇の取得も

よりしやすくなります。

 

一見良さそうな方法ですが、

給料が下げられてしまっては

なんのための有給休暇制度なのか

わからなくなってしまいすね(笑

 

有給休暇をとっていることにされる

普通に出勤して働いている日を

有給休暇の日にしてしまう

 

もうこれは抜け道という

レベルではありませんね。

 

完全に違法です。

 

しかし日本人はどうしても

自分が我慢すればいいんだと

思い込むところがあります。

 

特に管理職の方は、

部下の人が有給休暇で休んでいる分を

自分がカバーさせられるという

パターンが多いのではないでしょうか。

 

管理職の方にも

有給休暇義務化の制度は、

もちろん適用されます。

 

とても苦しい立場ではあると思いますが、

馴れ合いを許していると

後々自分がより辛くなってきますので

注意しましょう。

抜け道をされた時の労働者の対応策

年次有給休暇の計画的付与制度を利用する

年次有給休暇の計画的付与制度とは、

 

年次有給休暇のうち、

5日を超える分については

労使協定を結んで計画的に

休暇取得を割り振ることができる制度です。

 

つまりあらかじめ企業側と労働者側で

話し合って有給休暇を取得する日を

決めておきましょう

 

という制度なのです。

 

この年次有給休暇の計画的付与制度

決められた休日は、

年次有給休暇の時期指定義務である

企業が時期指定する有給休暇の5日間に

当てることができるのです。

 

あらかじめ決めておけば

お互いに納得したうえで有給休暇を

取得することができるので

とても安心ですよね。

 

労使協定は主に労働組合の代表が

企業側と話し合いを行い

まとめるものなのですが、

 

労働組合がない職場でも話し合いを

行うことが可能です。

 

詳しくは各県の労働基準監督署か

法律弁護士に相談してみるといいでしょう。

 

法テラスに無料相談してみる

もしも有給休暇を取らせてもらえなかったり、

不当な方法で妨害されていると感じたら

上でも紹介した労働基準監督署や

弁護士に相談しましょう。

 

しかしその前に会社が不当なことを

しているかどうかわからないときは、

一旦、法テラスに相談してみるといいでしょう。

 

法テラスとは、

国が設置した法的トラブル解決の

総合案内所です。

 

電話かメールで相談すると

無料に相談にのってくれますので、

とりあえず現状を相談してみたい

という方にはオススメです。

 

そこでも解決しない場合は

労働基準監督署や弁護士に

相談してみましょう。

 

法テラスの公式サイトはこちらです。
⬇︎
法テラスホームページ

有給休暇義務化の抜け道と労働者側の対応策を紹介のまとめ

有給休暇義務化の抜け道と

それに対する労働者側の対策について

まとめてみましたが

いかがでしたでしょうか。

 

もしも自分の会社がグレーな方法を

やろうとしているなと感じたら、

上司とのやり取りをメモしたり

書類などの資料を保管しておきましょう。

 

いざ相談してみようと思った時に、

色々な資料や具体例があったほうが

話が早いです。

 

日本人はどうしても

その場の雰囲気に流されやすいですが

放っておくとどんどん職場環境は

悪くなっていってしまいます。

 

労働者も会社もお互いが

気持ちよく働ける職場を

目指して行きたいですね。

 

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