日本は多くの自然災害が起きるリスクを常に抱えています。
地震、豪雨、暴風、土砂崩れ、竜巻、津波など年間を通じて様々な危険リスクが考えられます。常日頃からこれらの災害から身を守るためにも避難情報には敏感になっておく必要がありますよね。
災害時にテレビやラジオやネットなどで、避難勧告や避難指示をといった言葉をよく耳にすると思いますが、これらの言葉の違いについて皆さんは理解されているでしょうか?
また、いざ避難情報がだされた時にどのような行動を取れば良いかはご存知でしょうか?
そこで今日は避難に関する具体的な知識についてまとめてみました。
Contents
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◆避難勧告や避難指示などの違いとは?
まずは避難勧告や避難指示など言葉の違いについて理解しておきましょう。
・避難準備と高齢者等避難開始
まずこの2つは緊急性が最も低いものになります。対象者は避難するのに時間がかかる人です。高齢者や乳幼児を抱える親御さんや身体に障害がある人などです。これらの速やかに避難することが困難な方はこの時点で避難を開始することをオススメします。
・避難勧告
避難勧告は全ての住人が対象をなります。発令されたら指定された避難場所への速やかな避難を住人に勧めています。
・避難指示
3つの中で最も緊急性が高く危険が差し迫っている場合に発令されます。直ちに避難場所に移動しましょう。また外出することでより危険が増すと判断した場合は家の中でより安全そうな場所に移動しましょう。
これら3つの避難情報はいずれも災害対策基本法に基づき定められていますが、法的な強制力も従わなかった場合の罰則もありません。
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◆具体的にとるべき行動は?
言葉の違いを知っていてもこれらの情報に伴った行動がわからなければ意味がありません。避難情報を知ったら次にするべきは行動です。速やかに行動に移せるようにしっかり覚えておきましょう。
・避難準備と高齢者等避難開始がでたらとるべき行動
いつでも避難ができるように準備(最低限必要なものをまとめるなど)に取り掛かりましょう。
身の危険を感じる人は避難を開始しましょう。
避難に時間が掛かると考えられる人(高齢者、乳幼児、障害がある方)
・避難勧告がでたらとるべき行動
指定された避難場所に避難しましょう。
地下空間にいる人は、速やかに安全な場所に避難しましょう。
・避難指示がでたらとるべき行動
まだ避難していない人は直ちにその場から離れましょう。
また外出することでかえって命に危険が及びそうな場合は、家屋の中でもより安全な場所に移動してください。
先ほどこれらの避難情報には法的な強制力がなく罰則はないと書きましたが、避難が遅れたために命を失ったり、逃げ遅れたことにより救助活動を要したり、行政が被害状況を把握するのに時間がかかったりしてしまうことがないようにしなくてはいけません。
どうしても「まだ、大丈夫だろう。」とか「あまり早く避難すると恥ずかしいし。」と思ってしまいがちです。そうならないためにもあらかじめ”避難指示”が出たら何も考えずに避難すると決めておいたり、または近所の人を誘って避難するなどしましょう。
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◆今住んでいる所の指定避難場所や災害リスクの調べ方
いざ避難するときに避難場所がわからないとか、どんな災害の可能性があるのか知っていなければ適切な行動ができません。
そうならないためにも事前にこれらのことをしっかりチェックしておきましょう。
避難場所や可能性のある災害について調べるときは、日本政府が作成した「ハザード・マップ」を参考にしましょう。
「ハザード・マップ」は自分が住んでいる場所で起こる可能性があるものがわかったり、またその危険レベルを知ることができたり、指定避難場所が記されています。
「ハザード・マップ」は政府が各関係機関(気象庁や国土交通省など)が作成した防災情報をまとめたもの「重ねるハザード・マップ」と各市町村が作成した「わがまちハザード・マップ」の2種類あります。
2種類とも同じような情報ですが、「わがまちハザード・マップ」は指定避難場所が載っていますので両方のマップを確認しておくと良いでしょう。
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避難勧告や避難指示の違い、その時とるべき具体的な行動とは?のまとめ
災害に対する予防はやり過ぎるということはないと思います。
本当は、法的な強制力や罰則をつける方が私たちにはいいかもしれませんが、あくまで自分の身は自分で守る意識が大切です。周りに迷惑をかけることを嫌う日本人ですが、早めの避難が結局一番迷惑をかけず済むということもあると思います。
恥をかくことを恐れたり、面倒臭がったりせずにやるためにも家族や近所の人とともに防災の意識を持つようにしましょう。
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