自動ブレーキ義務化はトラックや中古車にも適用？いつから始まるの？

いよいよ車の自動ブレーキ義務化が決まったようです。

最近特に高齢者ドライバーによる追突事故や、いわゆる”ながら運転”による悲惨な事故が増加しており、この自動ブレーキ装置の義務化による事故被害の軽減が期待されます。

自動ブレーキの義務化により事故が減ったり、怪我が少しでも軽くなると、みんなが安心して運転を楽しむことができていいですよね。

今回発表されたのは新型の乗用車に対する義務化ですが、普段道路を走っているのは新型ばかりではありません。

大型トラックや古い中古車などは一体どうなるのでしょうか？

自動ブレーキ装置搭載の車が欲しいけど経済的に厳しい高齢者ドライバーの方はどうすれば良いのでしょうか？その辺りの気になる点について調べてみました。

Contents

スポンサードリンク

自動ブレーキ義務化はいつから？国土交通省が発表した内容とは？

国土交通省の赤羽一嘉大臣は12月17日に、自動ブレーキ義務化制度について国産車の新車は2021年11月から自動ブレーキの搭載を義務化すると発表しました。

自動ブレーキとは別名「衝突回避・被害軽減ブレーキ」と呼ばれ、最近何かと話題の高齢者ドライバーによる交通事故を軽減が期待されています。

自動ブレーキ装置として国土交通省の認定を受けるためには、以下のような要件を満たす必要があります。

＜1＞止まった車に時速50キロメートルで接近しても衝突しない、又は衝突時の速度が20キロ以下となること

＜2＞時速20キロで前を走る車に時速50キロで迫っても衝突しない

＜3＞要件（1）と（2）の際に自動ブレーキ装置が作動する少なくとも0.8秒前に、運転者に衝突回避操作を促すための警報が作動すること

日本の道路の場合、一般道の多くは最高速度が40〜60キロのところが多いですよね。この要件もその前提を踏まえたものだと思います。

しかし高速道路の場合や運転手が急病などでそもそも運転できないという場合は、いくら自動ブレーキがついていても衝突は避けることができないかもしれません。

いずれは全ての車が自動運転になってしまえばいいですが、現段階ではまだそこまで技術が追いついていないのでしょう。

また自動ブレーキの義務化の時期について国産車と輸入車で異なります。

国産の新型モデルでの義務化は2021年（令和3年）11月で、輸入車の新型モデルは2025年（令和7年）6月頃です。モデルチェンジする車両の場合は国産車は2026年（令和8年）12月、輸入車は2027年（令和9年）6月頃となっています。

今回に自動ブレーキ義務化の対象は新車の乗用車ですので、仕事でトラックに乗っている方や中古の乗用車に乗っている方は対象ではありません。

しかしトラックの場合、すでに2016年11月以降に製造された大型トラック（総重量22トンのトラックと13トン以上のトラクター）には、自動ブレーキが搭載されているのです。

さらに2021年までには、継続生産者（自動ブレーキ装置がない旧モデル）や3.5トンを超えるトラックも自動ブレーキが義務化される予定なのです。

大型車の場合、追突事故での被害は普通乗用車の場合よりもダメージが大きくなることは容易にイメージできます、そういった意味でもトラック業界全体で早めの対策をしていたのでしょう。

中古車に関しては特に高齢者の場合、自動車を新しく買い換えることが少なくなる方が多いですよね。そうなるとせっかくの自動ブレーキ義務化の効果が半減してしまいます。

これに関しては国土交通省では、いわゆる「後付け装置」に関するルール作りを検討しているそうです。

2019年度中に性能認定制度を整備して、来年4月以降に発売される後付け装置についてメーカーからの申請を受ける方針のようです。

高齢ドライバーの方の中には、自動ブレーキ装置のついた車が欲しいけど経済的に厳しいので、運転免許の返還を検討されている方も多いと思いますが、こういった取り組みがあると高齢者の方も安心してドライブを楽しむことができそうですね。

今回の自動ブレーキ義務化は、あくまでも新車を販売する場合が対象で、トラックや中古車は対象ではありません。しかし交通事故は自分だけの問題ではなく、最悪他の人まで巻き込んでしまう可能性があります。

これを機に運転に少しでも不安があるというドライバーの方は検討してみるいい機会かもしれませんね。

技術の進歩とともに車もどんどん進化しています。特に日本の車は世界でもトップレベルの安全性と快適性を誇っています。

今回の自動ブレーキ義務化によって、日本の車社会はさらに進化して、車に乗る人も乗らない人にとっても安全で快適な社会に近づけるといいですね。

スポンサードリンク